不動産を売買したことにより所有権が移転した場合、買主の名義に変更するため「所有権移転登記」を行います。
農地を売買する場合、
農地法の許可を得たうえで所有権移転登記を行います。
なお、所有権移転登記は義務ではありませんが、後日の紛争防止のため、速やかに登記されることをお勧めします。
当事務所は、個人間売買のサポートも行っておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
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金融機関から融資を受けたとき（抵当権設定登記）
金融機関から住宅ローン等の融資を受ける際、不動産（自宅等）を担保にするため、「抵当権設定登記」を行います。
既存の住宅ローンから金利等の有利な住宅ローンに借り換えをする際は、既存の
抵当権を抹消したうえで借り換え後の住宅ローンについて抵当権設定登記を行います。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
建物を新築した場合、まず建物の物理的現況（種類・構造・床面積等）を公示するため「
建物表題登記」を行わなければなりません。
建物表題登記完了後、速やかに「所有権保存登記」を行います。
所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、初めてなされる所有権の登記のことです。
建物表題登記は、あくまでも物理的現況を登記したにすぎないため、抵当権設定など権利の登記を行う前提として、所有権の登記を申請します。この登記申請が所有権保存登記です。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
自治会の不動産について名義人を変更するとき（委任の終了）
自治会の公民館や地域（村）が所有している山などの名義人を変更する際、「委任の終了を原因とする所有権移転登記」を行うことがあります。
自治会等は、法人となるのに適した実体を有する団体でありながら、法的手続きを経ていないため法人格を有していません。
このような団体は「権利能力なき社団」と呼ばれます。
「権利能力なき社団」は、権利義務の帰属主体になり得ないため、不動産の登記名義人にはなれません。つまり、自治会名義の登記はできないことになります。（※）
この場合、「自治会の構成員全員の名義」または「自治会の代表者の名義」のいずれかの方法で登記することになります。
いずれにしても個人の名義であることから、近年トラブルが生じています。
※地方自治法第２６０条の２に定める「地縁による団体」の名義で登記することは可能です。
当事務所は、自治会名義の不動産に関するサポートにも力を入れていますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合せください。