第３条の許可 ： 農地を農地のまま譲渡（売買・贈与等）する場合
農地を農地のまま、第三者に譲渡（売買や贈与等）する場合、農地法第３条の許可が必要になります。
農地法第３条の許可に際して、譲受人が農業経営が可能か否かの審査（農作業従事者の有無や、自宅から農地までの距離、譲受人の保有農地の面積等の審査）が行われます。
【重要】農地法の許可がない契約（売買契約や贈与契約等）は無効です。
第５条の許可 ： 農地を転用目的で譲渡（売買・贈与等）する場合
農地を他の用途（宅地や駐車場等）に変更し、第三者にその権利を譲渡（売買や贈与等）する場合、農地法第５条の許可が必要になります。
【農用地区域内の農地の場合】
農業振興地域の農用地区域に指定された土地は、原則として農地転用が認められません。
そのため、農地以外の用途に変更する場合、農地転用申請の前提として、農用地区域の変更申請(農振除外申請）を行い承認を受ける必要があります。
よって、農用地区域の変更申請が承認されない以上、農地の転用許可がされることはありませんので注意が必要です。
【市街化区域内の農地転用の場合】
市街化区域内の農地を他の用途に変更する場合、あらかじめ農業委員会に届出を行えば許可は不要です。
【重要】農地法の許可がない契約（売買契約や贈与契約等）は無効です。
非農地証明申請 ： 現況農地でない土地について農地でないことの証明をもらう場合
登記簿上の地目が農地（田または畑）で、現況が農地でない土地について、一定の基準を充たせば「農地でないことの証明」をもらうことができます。
現況が農地でない土地であっても、登記簿上の地目が農地である場合、第三者に所有権移転登記ができません。
この場合、まず登記簿上の地目を現況の地目に変更したうえで、所有権移転登記を申請することになります。
各手続の詳細については、お気軽にお問い合せください。