遺言を残すということは、遺言者の「最後の意思を残す」といっても過言ではありません。
遺言を残すことで、ご自身の希望どおりに財産を承継することができます。
他方で、「遺言書があればこんなに揉めなかったのに・・・」「なぜ、遺言を残してくれなかったのか・・・」という相続人の切実なお悩みに接することがあります。
仲の良い家族を「争族」に巻き込まないためにも、遺言を残すことは「財産を有する方の義務」といっても過言ではないかもしれません。
遺言書は、１５歳以上の方であれば誰でも作成することができます。
しかし、遺言書として認められるには、法律上の要件を満たしていることが必要です。
実際、遺言書が発見されても、その記載内容に不備があるため「遺言書」として機能しないこともあります。
遺言書は、ご自身の意思を反映したうえで様式に不備のないものを作成すべきです。
当事務所は、遺言書に関するサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。
【遺言書作成手続の詳細はこちら】
贈与について
ご自身の不動産を子供に贈与したい、自宅を妻の名義にしたい、農地を長男に贈与したい等、不動産の名義を変更するためには所有権移転登記が必要になります。
贈与の際、一番気をつけなければならないのは税金対策」です。
税金の計算をすることなく所有権移転登記を申請したために、高額の贈与税を支払った、という実例もあります。
また、農地の贈与の場合は、「農地法の許可」の問題も検討しなければなりません。
当事務所は、贈与に関する様々なサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。
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