土地を複数の土地に分けるとき（分筆登記）
土地を二つに分け、一方はそのまま所有し他方は処分する場合など、一筆の土地を分割するときは、土地の「分筆登記」を行います。
土地の分筆は、土地の測量・隣接地所有者との境界確認などが必要となります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
複数の土地を一筆にまとめるとき（合筆登記）
自宅が複数の土地の上に建っている等で土地を整理する際、複数の土地を一筆にまとめるため土地の「合筆登記」を行います。
土地の合筆登記には、土地の種類が同一であることなどの条件があります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
建物を新築した場合、所有者は、１ヶ月以内に建物の物理的現況（種類・構造・床面積等）を公示するため「建物表題登記」を行わなければなりません。（建物表題登記は
義務であり、これに違反すると過料が科せられます。）
建物表題登記完了後、速やかに「
所有権保存登記」を行います。
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建物を増築・種類を変更したとき（建物表示変更登記）※登記義務あり
「子供部屋を広げるため増築した。」「長年店舗として利用していた建物を居宅にした。」等、物理的現況（床面積・種類等）に変更があった場合、１ヶ月以内に「建物表示変更登記」を行う必要があります。（建物表示変更登記は
義務であり、これに違反すると過料が科せられます。）
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建物を取り壊したとき（建物滅失登記）※登記義務あり
家を建替えるために従前の家を取り壊したときなど、登記のある建物を取り壊した場合、１ヶ月以内に「建物滅失登記」を行う必要があります。（建物滅失登記は
義務であり、これに違反すると過料が科せられます。）
土地の調査をしてみると、明治や大正時代の建物の登記が残っていることがあります。
現存しない建物であっても建物の登記は残るため、住宅を新築する場合や、住宅ローンの借入の際、建物滅失登記を行うよう金融機関から要求されることがあります。
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